事業計画書を作る上での3つのポイント #23

こんにちは。

外資広告代理店マネージャーのSです。

今日は事業計画書を作る上での3つのポイントについて書いていきます。

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年度末になり、各事業部毎に業績の振り返りや次年度の予算策定及び詳細なアクションプラン作成がおそらく行われていると思います。もちろん、基本的に経営陣がメインで予算策定を行うのが基本だとは思いますが、ハイレベルなマネージャーとしては事業部における事業計画書を自ら作成できると、よりベストですよね。

最低限抑えたい3つのポイント

事業計画書の構成としては主に以下の要素があります。

1. 売上/粗利

2. 営業利益

3. 販管費(賞与/給与/その他固定費)

正直なところ、一つ組織を運営しているほとんどのマネージャーは1. 売上/粗利のみを把握しているでしょう。ただ、より経営目線で考えた際、2-3もしっかりと考慮した上での事業計画書は考えねばいけません。(そもそも、1だけでは事業計画書は作れませんよね。)

そのため、3. 販管費がどれくらいかかっているのか把握をする必要がります。事業部内のメンバーの賞与/給与はどれくらいか?その他毎月かかっている固定費(交通費/通信費/保険料/設備投資費など)はどれくらいか?といったものを2. 営業利益を計算する上で人事部や経理部に確認を取ることが必須になります。

最近よく耳にする“生産性”とは共通認識で営業利益生産性が定義として当てはまります。なので、営業利益を把握できていなければ、経営陣と対話する際に、自分の部署が利益が出ているところなのか、そうでないのか、同じ認識で対話することができません。仮に、給与は開示できないという状況であれば、詳細までを確認せずとも、事業部の合計給与額だけでも共有もらえるかどうかは確認するべきです。

そこまでできると、今年の売上/粗利/営業利益の全ての推移が把握でき、次年度の会社全体の予算から、逆算した形で、来年はこれくらいの成長率を目指そうと予算作成ができるようになるのです。

採用計画を並行して考える

また、永続的な組織の成長には”人”は欠かせない要素になります。そのため、現在の組織体制を見直した上で、どのような人材を何人追加するべきか考える必要が出てきます。仮に追加採用を数名予定したとすると、いつのタイミングでどれくらいの追加の販管費がかかるのか見込むことができるので、それを事業計画書に追加しましょう。もちろん、現在の組織体制で利益が出ていないのであれば、まず先に営業利益生産性を改善するためのプランが優先的に必要となりますので、今年の業績をしっかりと振り返り、現状のいくつかの課題点を解決することから始めるべきです。

マネージャーにとって事業計画書の作成と定期的な進行状況の確認は、経営陣への正確な状況報告及び今後の自らの昇進等に関係してくる部分になるため、是非3つのポイントを踏まえて、トライしてみてください。

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